2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環として、官民で連携いたしまして日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めております。この結果、平成二十九年の清酒、日本酒の輸出金額は約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しております。
国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環として、官民で連携いたしまして日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めております。この結果、平成二十九年の清酒、日本酒の輸出金額は約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しております。
このクールジャパン推進、文化ＧＤＰを上げていく挑戦の中で、これ、漫画、アニメだけじゃなくてほかの全ての、例えば文学だって、いつ源氏物語がこれはけしからぬと言われるか分からない内容じゃないですか。いい内容ですけどね。
例えば、経済産業省にはインバウンド型クールジャパン推進事業というものの中にインバウンド型クールジャパンビジネス環境整備事業というのがありまして、観光地マスタープランの策定というようなことも入っております。
清酒の輸出促進につきましては、国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環といたしまして、官民で連携する形で、国際会議における日本産酒類ＰＲブースの出展などによります情報発信の強化、あるいは各国からの駐日外交官など発信力のある者に対します知識の啓発、それから諸外国における関税、非関税障壁の撤廃の働きかけによる輸出環境整備など、清酒を含む日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めているところでございます
しかしながら、本補正予算における歳出の中身を見ると、インバウンド型クールジャパン推進事業五十九億円、訪日プロモーションの展開三十九億円など、本年度当初予算編成時にその要否が判断できたであろう政策経費が潜り込んでいます。 このような経費について政府が真に必要と考えるならば、当然、当初予算に計上し、十分な国会審議を行うべきであります。
さらに、外国人材を含むクールジャパン推進に必要な人材の育成、集積の在り方について検討するため、本年二月にクールジャパン人材育成検討会を立ち上げまして、本年五月に第一次の取りまとめを行ったところでございます。
石破大臣、是非、ちょっと長く私の説明なっちゃいましたが、そこを含めて、これは内閣としてもクールジャパン推進していくことだと思いますので、御答弁いただけないでしょうか。
日本の優れた地域産品を展示して販売をするサスエニスというところ、店舗ですね、この会社も視察をさせていただいて、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構の出資を受けてヨーロッパにおけるクールジャパン推進の一翼を担っている店舗ですが、私も新潟県三条市産の爪切りばさみをそこで購入をさせていただきました。
さらに具体的に言えば、例えばクールジャパン推進会議という三十四人のメンバーの中に、今言った放送、アニメ、映画、音楽の委員はたくさんいるんですけれども、ゲーム業界は誰もいない、そういう実態であります。 政府として、ゲームを国策としてもっと支援すべきと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。 具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。
今御指摘がありましたゲーム分野でございますけれども、おっしゃいますとおり、クール・ジャパン推進の中でも非常に重要な分野だというふうに私どもも認識をしております。
そこら辺は非常に問題だろうということで、そこら辺の改良といいますか検討を今していただいておりまして、しっかりクールジャパンはクールジャパンでもっと見える化をしたい、もっと検索しやすくしたいということでやっておりますし、同時に、地方版クールジャパン推進会議というのもやらせていただいております。これは五回ほどやらせていただきました。
総理や私もトップセールスを、海外に行って日本のよさを発信しておりますし、地方版クールジャパン推進会議、またクールジャパン推進ホットライン、またクールジャパン機構ということで、財政面からの支援もやっております。 また、来週からは、ＣＪムーブメント推進会議を立ち上げて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本の魅力を発信する好機につなげてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、クール・ジャパン推進の観点から、地域の特産品の有するブランド力を適切に保護しながら、これらの特産品を積極的に海外に輸出する、こういう戦略が重要である、こういう御指摘を内閣官房としてもしっかり受け止めまして、関係省庁と連携して関係施策、引き続き推進してまいりたいと考えます。 以上でございます。
農畜産物でも一番問題なのは、売れるものがあればいいし、それが販路があればいいということですので、そういった一体的な戦略をこのクールジャパン推進会議の方でも検討していただきたいと思っております。 その中で、記事にもありました、九州版クールジャパン、もしくは京都版クールジャパンという記事を見ました。稲田大臣も京都の方に行かれたりしまして、要は、各地域地域のクールジャパンということですね。
そんな中で、ただ、担当される経産省さん、それからこのクールジャパン推進会議の方々は、少なくとも民間の方々と感性とスピード感は一致したものでないと取り残されちゃう。
そのうちの地方版クールジャパン推進会議では、地方のそれぞれのクールジャパンの取り組みであったり、その地方地方のお宝をまたそこで発見して、それを発信していく、そしてそれを横展開していく。
また、総理や私自身による日本の魅力のトップセールス、そして、先ほど委員が御指摘になった、それぞれの地方に埋もれているものを掘り起こす、また、それぞれの地方で取り組んでいるクール・ジャパンの戦略というものを横展開していくということも必要であろうと思いまして、地方版クールジャパン推進会議を開催いたしております。昨年末に第一回を京都で開催いたしました。
こうした観点から、外国人が日本のどういった点をクールに感じているかについて広くアンテナを張るために、地方版クールジャパン推進会議、そういったものにおきまして、地方在住の外国人の出席を得たり、あるいは、クールジャパンに関し広く一般から意見を受け付けるクールジャパン推進ホットラインにつきまして英語版を用意いたしまして、外国人の意見を積極的に聞く、そういった取り組みを行っているところでございます。
その中で、来週十一月二十五日にはクール・ジャパン推進機構が設立されます。日本企業の意欲的な海外展開を支援することとしております。機構の支援する対象事業としましては、例えば、放送枠を買い取ってジャパン・チャンネルとして放映する、そういう形なども考えているところであります。海外において日本のコンテンツを配信して、あわせて関連商品も販売する、そうした事業も想定しているところであります。
例えば、産業革新機構は、かなり先ですけれども平成三十七年三月までですとか、このたびつくっておりますクール・ジャパン推進機構は平成四十六年三月までの間というような形で、期限を区切っております。 そして、それだけでなくて、例えば、実際に成功事例で申し上げますと、産業革新機構で、ｉＰＳ細胞を用いて血小板製剤をつくる、その事業化に取り組んでおりますメガカリオンという会社に十億円の出資を行いました。
また、第二段階として現地での関連商品、サービスの販売につなげることが重要でありまして、クール・ジャパン推進機構、今月中にも本格的に稼働させる予定でありまして、クール・ジャパンに関心を持ちます民間企業にヒアリングを行いましたところ、大体三千五百億円規模の投資案件があります。
○茂木国務大臣 まず、一点だけ、中日新聞に戻って恐縮なんですけれども、クール・ジャパン推進機構では、新しい投資委員会をつくる、そして、投資の決定を行うに当たりましては、委員であっても、投資先に対して利害のある方は決定から外れるということを行っております。 したがいまして、この新聞の記事が事実としましても、こういった事象は起こらない、基本的にはそのように考えております。